2010年09月15日

<郵便不正>控訴断念へ 高検と最終協議 大阪地検

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)に対する大阪地裁の無罪判決について、大阪高検と大阪地検が16日にも、最終協議することが分かった。地検側は「審理が尽くされていない」として控訴の意向だが、控訴審を担当する高検側は「客観的証拠が乏しく、無罪を覆すことは困難」とみている。最終的には控訴を断念する見通し。

 検察当局は無罪判決が出た直後から、幹部らが判決内容を精査。大阪地裁が検事らの取り調べに問題があるとして、検察側が証拠請求した供述調書計43通のうち、主要な34通を証拠採用しなかったことに対し、訴訟手続き上の法令違反を指摘する声がある。

 しかし、判決は「客観的証拠の裏付けのない供述についての信用性は慎重に判断すべきだ」とし、検察側の構図を完全に否定。検察首脳ら上級庁でも「(控訴審で供述調書が)証拠採用されても、信用性を否定されれば意味がない」との考えが根強く、新たな物証を証拠請求できない限り、控訴は困難と判断したとみられる。

 検察側は共犯とされた障害者団体代表、倉沢邦夫被告(74)の一部無罪判決に対して控訴している。整合性から村木被告についても控訴すべきだとの意見も出ているが、「事件は同じだが、裁判では判断材料となる証拠がまったく違い、控訴は別個に考えなければならない」(検察幹部)との結論になったとみられる。【久保聡、村松洋】

引用元:Yahoo!Japan News


仕事探しをしていますが、なかなか見つかりませんね。前の職場に戻れたらいいなあ。
ラベル:村木厚子
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2010年09月14日

<村木元局長無罪>本紙報道検証…容疑者側への取材さらに

 厚生労働省の村木厚子元局長(54)が大阪地検特捜部に逮捕され、無罪判決を受けた事件について、毎日新聞は大阪本社社会部の司法担当記者らが中心になって取材した。毎日新聞はどんな論議をし、どう報道したのか。その検証の中で、再認識したのは容疑者側への取材の重要さだった。

 「何だこの原稿は。容疑者の言い分ばっかりじゃないか」。09年6月14日の村木元局長逮捕を伝える紙面を巡って、編集局内で議論になった。社会部から「不正なことを認めるわけがない」という事前に取材した村木元局長の反論が大量に出稿されたからだ。編集局内では「厚労省局長という権力者におもねっている」「もっと特捜部の話を出せ」との声が上がった。それを押し切る形で、村木元局長の言い分は社会面トップで紙面化された。

 この原稿をまとめた社会部の玉木達也記者(45)は、事件の舞台となった04年当時、東京本社社会部で厚労省を担当。障害保健福祉部企画課長だった村木元局長も度々取材していた。村木元局長が、係長の上村勉被告(41)に不正な証明書の作成を指示したとして、特捜部の捜査線上に浮かんでからは、本人だけでなく職場の同僚にも取材を重ねた。旧労働省出身の村木元局長の仕事ぶりは旧厚生省側から注視されており、不正ができる環境になかった▽企画課長が社会参加推進室の係長(上村被告)に直接指示することはない−−。取材の結果からは、村木元局長への容疑は不当に思えた。

 一方で、大阪地検特捜部の担当記者には、取り調べ中の容疑者らが、村木元局長の事件への関与を供述しているという情報が入ってきた。こうした検察情報に基づく内容も報道した。

 郵便料金割引制度を悪用した倉沢邦夫被告(74)が「村木課長に(料金割引を認める)証明書の発行を催促した」と供述(09年6月16日夕刊)▽上村勉被告が「村木課長から『適当でいいから証明書を出しておいて』と指示された」と供述(同17日夕刊)▽上村被告が「村木課長に偽の証明書を渡した際『もう忘れるように』と言われた」と供述(同18日夕刊)−−などの記事だ。

 こうした供述は検察側のストーリーに沿ったもので、公判では強引な取り調べで無理やり供述調書に署名させられていたことが明らかになっていった。

 元特捜担当記者は「検察の構図に当初は疑問もあったが、関係者の供述などから、村木元局長の容疑は徐々に固まりつつあるように感じた。元局長が権力者である以上、元局長の関与を示す供述を報じないという選択肢はなかった」と振り返る。

 村木元局長の起訴後、玉木記者は拘置所で接見し、改めて「無実主張」を09年7月30日朝刊で報道した。村木元局長の話は逮捕前と変わっていなかった。

 クロかシロか。現場の記者も悩みながら報道を続けた。

 ◇情報分析より厳密に…大阪本社社会部長・白神潤一

 栃木県足利市で90年、女児が殺害された事件で無期懲役が確定していた菅家利和さん(今年3月無罪判決)が釈放されたのは、村木元局長が逮捕される10日前だった。冤罪(えんざい)の怖さをまざまざと見せつけられる中で、捜査段階から一貫して否認を続ける村木元局長についても、特捜部の情報をうのみにせず、慎重に報道しようと意識した。

 象徴的なのが村木元局長逮捕翌日の社会面だ。「やってない/全面否定」と大見出しで扱った(大阪本社紙面)。村木元局長と旧知だった記者が、逮捕前に何度も連絡を取り、その取材をまとめたものだ。社内で議論はあったものの、結局、紙面化できたのには、こうした背景がある。捜査当局からの情報に比べて、容疑者側からの情報は取りにくいのが実情だが、その努力は怠ってはならないことを痛感した。

 今回は特捜部が供述調書を「作文」したり、取り調べのメモをすべて廃棄したりするなど、検察の暴走とも言える局面が次々に明るみに出た。捜査に肉薄し、その動きを取材することは、事件の構図を報道し、権力を監視する上で不可欠だ。ただし、その取材で得られた情報の分析、評価、報じ方はこれまで以上に厳密にすべきだ、というのが実感だ。

 裁判員裁判が始まり、毎日新聞の事件・事故報道に関するガイドラインでは改めて、犯人視報道は避ける▽情報出所の明示を心がける−−などと定めている。こうした指針に沿って、今後、より一層、真実に迫る努力を続けていきたい。

引用元:Yahoo!Japan News


脱税事件が起きると、税理士紹介ガイドに「これって脱税ですか?」と問い合わせが増えると友達が言っていました。
posted by キリン at 02:00| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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